中国共産党の歴史⑥

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米中による日本封じ込め政策

インテリジェンス機関が発達していない戦後の日本（現在も同じ）では、アメリカが極秘裏に中国共産党と接近し事実上の同盟状態になろうとしていることに気が付きませんでした。

ソヴィエトの核戦略に対抗するため何回も日本に共に戦おうと発信したものの、良い返答が得られなかったため、アメリカは日本に見切りをつけて、ソヴィエトを倒すためにソヴィエトの仲間の切り崩しに戦略を変更しました。（ニクソン電撃訪中）

1971年10月、キッシンジャーと周恩来による極秘会談において日本封じ込めを主張する周恩来にキッシンジャー補佐官は同調しました。

ヘンリー・キッシンジャー（2018年時点で95歳)
現在でも中国寄りといわれ、トランプ陣営では意見を聞いているようですが、現時点ではトランプ政権の外交に高い影響力を及ぼせてはいないようです。

「日本が独力で国防を行えば、軍備拡張で周辺諸国にとって脅威となるだろう。現状の日米関係は実際に日本を束縛しており、もし米国が（日本を解き放す）皮肉な政策を取れば、日中の緊張を引き起こす」

「米国は対日基本政策として、核武装に反対し、自国防衛のための限定的な再武装を支持し、台湾や朝鮮半島への軍事的拡張に反対している」

「日本が過度な再軍備を行えば（第二次世界大戦前のような）伝統的米中関係がものを言うだろう」

2002年8月6日 産経新聞

前回の記事の内容とアメリカの政策は全く逆の方向に向かっています。

この有名な「米中による日本の封じ込め」だけをみてアメリカを批判する「保守」（偽装保守の可能性あり）もいますが、日本が日米共闘を拒否したという一連の流れを踏まえる必要性があります。

日本封じ込めを認めたアメリカ

1972年2月21日、ニクソン大統領が訪中。毛沢東との会談で日米安保条約は「日本が軍国主義敵ナショナリズムの道を歩むことを阻止することを保証する」ゆえ中国の利益に適うと主張しました。

1972年2月28日、上海コミュニケ（米中共同のコミュニケ）「中国側は日本軍国主義の復活と対外拡張に断固反対し、独立、民主、平和、中立の日本をうちたてんとする日本人民の願望を断固として支持する」と主張

この流れから米中からの日本封じ込め戦略は現実化し、1985年のプラザ合意（人為的な円高）に繋がり、冷戦終結後の1990年頃から、経済面での「日本叩き」「日本封じ込め」政策が実施されました。

日米貿易摩擦などアメリカが日本を叩く土壌はアメリカ単独のものではなく、中国共産党との協調による政策でした。

米中接近後、日本も中華人民共和国と国交を結び、友好を叫びながらアメリカに反日協調して日本バッシングしていた事実は忘れてはならない留意事項です。

日中国交正常化を果たした中華人民共和国は日本や米国の援助を受けつつ、富国強兵政策にいそしみ日本だけではなく米国をも打倒する計画を立てました。

つづく