目的と手段 第二回目

目的と手段

ずいぶんと長い間ブログを放置してしまいました。
個人的な都合でゆっくりと調べて調査する時間が取れませんでした。
今後は、以前ほどとは言えませんが、更新していけるようにいたします。

前回の更新が2018年の年末でしたので、すでに1年以上間が空いています。
その間、世界情勢や日本国内の情勢が著しく変化しています。
安倍首相はまだ総理大臣の椅子に座っていますが、政権内の様相は実のところすごく変化しています。

安全保障、経済問題、増税、拉致問題、領土問題、日本人差別、中国人の土地爆買い、コロナ禍、その他諸々、さまざまな分野で日本の現状に対し危機感を持ち、改善せねばと考える日本人がここ10年ほどで著しく増えたことをうれしく思います。

 

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目的と手段

さて、前回の「目的と手段」の記事では憲法改正について目的と手段という目線での記事でした。

1年たった今でも、やはり「目的と手段」は非常に大事だと思います。

 

さきほどあげた、安全保障からはじまる日本の現状に危機を持つ事象について、「保守」と呼ばれる方々(厳密にいうと保守とは定義できない場合もあるかと思います。)は個人個人で情報発信したり、共感したり、行動したり、情報、知識を身に着けたりと人それぞれ何かしら行動を起こしているのではと思います。

 

各自各々、心配し、怒り、現状をどうにかしないといけないと考え動きはしているもののその動きが果たして目的達成に向かっているのかどうか微妙な場合があるのではないでしょうか。

 

これはどちらかというとマーケティングの考え方の目標実現の手法に近いですが、漠然と目標を持っているだけではなく、目標達成のために各ステップを具体的にスケジュールして、段階を踏んで目的達成を目指すといったよくある考え方です。

 

例えばお金持ちになりたい。お金を具体的にいくら欲しい。そのためには今からどう準備してどう動けばいいか。いついつまでにこう動く。みたいにこのような考え方は巷によくある情報商材だったり書籍だったり、動画だったりよく紹介されているものです。

お金持ちになりたい。一生懸命貯金だけしていてもお金持ちになれる人は稀有であることは人生経験を積んでいる人であればわかると思います。

 

あくまでも例として挙げただけで、情報商材を売りつけようとか考えていませんのでご安心ください。

 

そういった意味で、しっかり動けている人は保守全体としてどれくらいいるのか。

ということを丁寧に慎重に考えてみたいと思います。

「今、行動しているよ!」という人もいるかもしれません。ただその動きが本当に目的達成に結びつくのかは検証しないとわかりません。

 

 

憲法9条改正

 

いきなり本命です。

憲法改正の流れ。

  • 憲法改正原案の発議
    衆議院100人以上、参議院50人以上の賛成が必要
  • 憲法改正の発議
    衆議院憲法審査会及び参議院憲法審査会で審議、衆参本会議で3分の2以上の賛成で可決
  • 国民投票の期日
    発議をしてから60日以後180日以内の国会の議決した期日に行われる
  • 広報・周知
    改正内容を国民に知ってもらうため、国民投票広報協議会が設置される
  • 国民投票運動
    選挙みたいな感じで賛成または反対投票するよう、もしくは投票しないように勧誘します。
  • 投票
    賛成・反対の文字を〇記号を書いて囲み投票します。
  • 開票
    投票の合計が半分以上であれば国民の証人とみなされ内閣総理大臣は憲法改正の交付の手続きをはじめます。
  • 結果発表
    国民投票の結果を官報で告示します。

 

 

憲法改正の内容はさておき、このような流れで憲法は改正されます。

さて、現状憲法改正を目指すとなるといくつかのハードルを乗り越えねばなりません。

2020年7月現在の状況で憲法を改正するにはいくつかのパターンが存在するとおもい、現実的か否かは別として手段をあげてみます。

今回は、憲法改正しない手段で目的達成(安全保障問題を改善)は省きました。

 

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政局

  1. 自民党・公明党の連立のまま改正
    自民党の党是は改憲であるものの現状、党内に憲法改正に反対の議員が多数いるため、反対議員を入れ替える。もしくは反対議員を抑えこむ。(離党・造反を防ぐ)憲法改正に反対の公明党を説得する。公明党の意見で憲法改正の内容妥協も必要。
  2. 自民党単独政権を目指して改正
    これも党内の憲法改正に反対の議員を入れ替える。もしくは反対議員を抑え込む。(離党・造反を防ぐ)
  3. 現在の与党ではない党で単独政権を取り改正
    政権交代し55年体制を破壊。保守だけではなく、議席の過半数以上を目指すため一般国民にも支持されるような政党を作る。自民党議員と支持団体の献金・利権の関係を破壊する。労働組合系のつながりも変革させねば難しいであろう。
  4. 現在の与党ではない党で自民党と連立政権を取り改正
    自民党と連立政権を結ぶわけであるが、1同様、自民党が一体となって憲法改正に賛成していなければならない。
  5. 現在の与党ではない党で現在の野党と連立政権を取り改正
    現在の野党で憲法改正に賛成しているのは維新の会くらいでしょうか。それぞれ主義主張も違うので調整が必要。思い通りの改正にならない可能性もある。
  6. 明治維新レベルの回天を起こして改正
    武力革命はまず考えられない(目的の違う敗戦革命・共産革命は含まない。)ので、あり得るパターンとして外国の干渉や大きな災害で政府機能が消失するなど

 

ここまで書いてきて、ちょっと凹みました。

どれもすごく困難で一朝一夕ではどうにもならないような手段しかありません。

これをクリアできるころに日本を保全できているかと考えると背筋に寒気を感じます。

日本の防衛は日米安保を前提とした正々堂々とした正面衝突ですが、中国が日米に対しそのような戦い方をするとはとても思えない。

 

以前、まだ安倍政権が盤石であったころ、一度憲法96条改正を持ち出したころ、あらゆる方面から猛反対され引っ込めたという事実も存在します。

 

まとめ

国民投票以前の憲法改正発議でつまずいてしまいましたが、憲法改正は目的ではなく、あくまでも安全保障のための手段ですので、改正のために準備しつつも他の手段を考えねばならないと思います。

中華人民共和国、ロシア連邦、朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国と日本の周囲には法治主義をとらない、さらには人を殺してはいけないという常識が通じない国家が多数います。

確かに周辺諸国の所業は褒められたものではありませんが、弱者がいくら文句を言ったところで強者が行動を改めるとはとても考えづらい。

相手国が悪いのではなく、明治以来の富国強兵を怠った日本にツケが回ってきただけだという考え方もできます。日本が本当に経済的にも防衛的にも強ければ尖閣諸島、竹島、北方領土、拉致問題は早々に解決するであろうことは、過去の歴史を紐解けばわかります

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