中国共産党の歴史③

共産党は当事国の繁栄とは真逆の方策を推進し、国力を疲弊させ一般国民を極限状態に持っていくことを革命のための手段として利用しています。（敗戦革命戦略）

これは現存する共産党の主張も当時と変わらず同じ戦略を持っています。自らの理念を元にした政策を主張せずに現政権と反対の主張を繰り返します。

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日本は敗戦革命の危機に直面

 

さて、コミンテルン（レーニン）の狙い通りに大東亜戦争に敗北し、戦争が終結した直後の日本。

ここで敗戦革命の危機に直面します。

 

戦争終結後、降伏文書に調印後に日本の全軍（陸海軍）と内務省（警察）が解体されます。

シナに潜伏していた野坂参三が帰国し民主連合政府を主張しました。

共産党系の労組と共産党系公務員の労組が結成され労働争議が頻発しました。

講和も国交もないソヴィエト連邦から革命支援として金や宝石を日本に密輸されました。

そして、北海道の共産分子を使っての独立工作をはじめます。

 

中ソ同盟条約

 

ソ連だけではなく、1949年に建国された中華人民共和国は日本を標的として中ソ同盟条約を結びます。

1950年2月14日 中ソ友好同盟相互援助条約締結　日本による「侵略」を阻止し（終戦後の話です）、対日平和条約の早期締結を目指す。

1950年2月18日 ソ連代表部 日本共産党幹部（野坂 参三）に革命工作を指令。中国・日本共産主義者連合が「非合法」活動を開始。

1950年4月14日 アメリカ政府はNSC68文書を策定しソヴィエト共産勢力による直接・間接侵略に対決方針を決定

1950年6月6日 マッカーサー司令官 日本共産党幹部24名の公職追放。レッドパージ指令。

 

こうやってみると、敗戦した日本はもとより、主たる戦勝国のアメリカも5年かけて方針転換を行っています。

早い・遅いといった是非はともかくアメリカ内（GHQを含む）で自浄作用が働いています。

現在の日本国民、日本人からの視点で見ると、「今更気が付くなんて遅すぎ」「そもそも最初から戦争なんてするなよ」といいたくなる気持ちはしょうがないと思います。

日米関係がこじれたのは、日本の政策のせいでアメリカ本土に危機が迫ったためではもちろんないですし、日本が「非合法」手段によりアメリカの主権や利益を奪ったわけではないということです。（日本は戦前に9ヶ月かけて対米講和交渉を行っていたこと。国際法上非合法（脱法）手段を使っていない事。この部分が現在の米中貿易戦争との大きな相違点です。開戦前には日本製品には物によっては既に100%を超える関税がかけられていました。）

 

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朝鮮戦争事の対日政策

 

2017年の街頭演説で麻生副総理が子供の頃（朝鮮戦争時）、福岡にて空襲警報があったことや敵機来襲もあったという発言をされました。

朝鮮戦争は日本にとって対岸の火事であったわけではないことを初めて知りました。

 

1949年6月　在朝鮮米軍が500人を残してすべて撤退。

1950年6月25日　朝鮮戦争勃発

1950年6月29日　福岡県板付にて空襲警報発令

1950年7月7日　中国共産党の人民日報で日本人民の決起を促す社説を記載。

 

国務長官ディーン・アチソンは子供の頃からの知り合いのソ連のスパイであったヒス兄弟と硬い信頼関係で結ばれていました。

そのアチソンが日本、沖縄、フィリピン、アリューシャン列島に対する軍事侵略は断固として反撃するとした「不後退防衛線」いわゆるアチソンラインを演説で示しました。

台湾や朝鮮半島、インドシナ半島（仏領インドシナ、英領マラヤなど）が含まれておらず、意思表明も行わなかったため、共産主義陣営は含まれなかった地域（朝鮮・ベトナム）に侵攻。

結果的にみてアチソン声明により戦争を誘引したと言えます。（後に知識不足のためこのような意思表明になったと言われますが、知識不足だからという理由で許されるような立場ではない）

朝鮮半島特需などといって、現在では朝鮮戦争は他人事に考えている日本人がほとんどです。

今でこそ半島に対する見方は日本人にとって心情的には微妙な傾向にありますが、すぐ近くの旧領土で行われたことで、「運良く」日本本土（内地）に波及しなかっただけだということに気がついていない人がほとんどなのではないでしょうか。

もともと朝鮮半島→日本と共産革命を狙って工作されていた日本朝鮮戦争の危機をなぜ回避できたのかといいますと、

 

• 駐留米軍（在日米軍）による反撃
  アチソン声明の見込みと違い、国連軍（アメリカ軍）が金日成の軍に対して反撃を行った。
• 警察予備隊の創設
  アメリカは表立ってはいないものの、大日本帝国が抑えていたもの、共産党の脅威に気が付き（ダグラス・マッカーサー）認識を改め、日本を反共の防波堤にすると決めた。
• 日本国内の革新勢力が中ソに呼応しなかった
  レッドパージにより、日本共産党およびマスコミは公職追放されたこと、日本社会党などは北朝鮮を非難し、決起に至らなかった。

 

この３つのポイントのおかげで日本は共産革命に伴う内戦を回避することができました。

一方日本での武力革命に失敗した共産党ですが、諦めたわけではなくこの失敗した３つのポイントをしっかり総括し、打倒すべく、見る限り現在に至るまで対抗しています。

 

• 駐留米軍の反撃→在日米軍（安保体制）の反対
• 警察予備隊の創設→自衛隊反対・再軍備反対・護憲（九条）
• 革新勢力が呼応しなかったこと→革新勢力の左傾化推進（中ソ連携推進・対米連携反対）

 

この３つは、日本国内において暴力を伴う非合法の共産革命をやるには必須事項です。

現在においては１，２，３とも以前よりも共産党にとっては成功に程遠くなっていますが、安心するのは早く、結果から導かれた推測にすぎませんが、各省庁の官僚や政治家、企業団体に影響力を及ぼし、日本が発展しない方向に向かわせ、衰退させて敗戦革命が起きやすい状況にしようとしているのではないかと思われます。

はっきり言って、荒唐無稽に感じると思うでしょう。

が、数字データでみれば一目瞭然です。

世界にはさまざまな国家が存在していますが、２０年間経済成長（GDP）をしなかった国は、日本国だけです。（名目GDP成長率0.6%）日本以外で経済成長率が低いと言われる国家であっても年間の平均的な成長率は2.7%を超えています。

はっきり言って日本の数値は異常です。

人口減少（2006年以降年間0.1%減少）を言い訳としていたりしますが、日本以上に減っている国家があるかどうか探したことあるのでしょうか。

デフレ不況時、大規模災害発生後に増税している時点で税収増を目指しているわけではなく経済力を押し下げたいという意図が見えます。実際に5%、8%に消費税を増税した際に国民の消費がさがり以前の税率であった頃より「消費税」での税収は低下しています。

いかなる場合にも増税するなと言っているのではなく、経済が過熱した時に増税するのが定石であり、デフレ時、災害発生時に増税するべきではないと言っています。

非常に悲しいことに現在の日本は経済が疲弊している時に3年間税を無税として対策した仁徳天皇とは真逆の政策を行っています。

次回は、日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約が結ばれる以前の中国共産党の日本に対する工作と浸透についてに言及したいと思います。

つづく