2018.8.8

米中戦争

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ドナルド・トランプ米政権と中華人民共和国の習近平政権による「貿易戦争」激化しています。
輸入製品に関税を課し、それに対して制裁措置として関税を課しといったやりあいが起きています。

客観的に見てアメリカ製品の売り方、コンセプトさまざまな問題はあるとは思います。
が、ドナルド・トランプ大統領の公約に基づいて実施されているだけで今更騒ぐことでもありません。

トランプ大統領は商売人だから…
この手の論評はよく目にしますが、
トランプ大統領が何のために大統領になったのかを振り返ってみると、的外れでしかありません。

自分の名誉のためではありません、自分の資産を増やすためではありません。
資産を増やすためなら大統領になる必要はありません。
名誉を得たければ、グローバリストを敵に回す必要は全くありません。

早い遅い、規模の大小はあれ、歴代米大統領とは違いドナルド・トランプ米大統領は、すべての公約を守るため実行しています。

「Make America Great Again」を目指しています。

中国で儲けていたイバンカブランドも政策のために吹っ飛ばしてしまいました。

トランプは口だけ。ディールやポーズだけのプロレスだ。
このような声はよく耳にします。

米朝首脳会談もうまくいってないなどとの声もあります。
こちらは、ドナルド・トランプ米大統領が中間選挙に負けてうやむやにできるだろうという中国と北朝鮮の見込みであろうと思います。
ただ、歴代の大統領と違い、反トランプメディアでさえトランプ支持率が向上していると報道しております。
これは経済政策がうまくいっているせいで、黒人就業率、ヒスパニック系就業率は過去最高を誇り、インプレ率2% 失業率4%と理想的な状態です。

この点については、習近平や金正恩の思惑は外れる可能性が非常に高いでしょう。
また、トランプジュニア政権の時のように任期寸前に大統領権限を用いて戦争が勃発した事例もあるという点も無視すべきではないでしょう。
トランプ大統領は中国に対しても、北朝鮮に対しても丁重に接し、相手に裏切られているという実績を着々と積んでいます。

また、7月16日にフィンランドのヘルシンキにて米露首脳会談を行いました。
こちらの合意内容は詳細として出てきていませんが、米露接近されると困る勢力が度々妨害してきたもののついに実施されてしまいました。
トランプ大統領は、「米国と北朝鮮との交渉をロシアが支援するとのプーチンによる約束にこぎつけた。」と発言。

察しのよい方はお気づきでしょう。
今後の世界情勢の新機軸の方向性が見えてきました。

中東のISが落ち着き。現在の問題は核拡散防止。
北朝鮮だけ封じても、イランという逃げ口があるので北とイラン同時進行で封じ込めを開始しました。

また、最終目標は中国です。
米中新冷戦などという方もいらっしゃいますが、私個人的には米中では「冷戦」は成り立たないと考えています。
旧ソ連、ロシアは、国際法の抜け道をずる賢く使ったりしましたが、自分が著しく有利な場合以外は国際法を守っています。
一方中華人民共和国は、アヘン戦争当時より現代に至るまで、一環として守っていませんし、守る意志はありません。
あるのは、「強者に従う」という論理だけです。国際法はあくまでも言い分を通すための手段としか見ていません。

藤井厳喜氏がいうには、トランプ大統領は本気で徹底的にやるだろうとのこと。
トランプ当選前からの陣営の発言、本人の発言、今までの流れを見た感じでは、私個人的にもそうなるであろうと思われます。

中華人民共和国は、共産党という名前を借りた「ファシスト政権」。
ソ連という強大な敵がいたので味方につけ援助するうちに自由化、民主化するだろうという甘い見込みで21世紀まで放置されていたが、結果は逆効果でした。
歴代のアメリカの悪いくせが出てしまっています。
利害が一致する味方を敵に回し、敵を自分ら育成させ強大にしてしまう。

まさにそのツケを払うべき時が来たのでしょう。

倉山氏が言うアメリカを簡単にあらわす

アメリカはバカ
アメリカはヘタレ
でもやるときはやる

これは日本人が経験してきたことであると思います。

仏印進駐前に日本の主な輸出品であった綿製品に40〜50%の関税をかけました。
次に日本からの綿製品輸入は、綿製品の国内消費の1%以内でなければならないと割り当てました。
その次に雑貨に対し100〜200%の関税をかけました。
ついには800%という恐ろしい率の関税をかけられました。
不買では効果が甘かったので、今度は工業の天然資源を売らないと言い出しました。
（渡部昇一の「国益原論」入門）

今後、日本企業であっても対中投資などした場合、下手をすればアメリカの経済制裁対象リストに入りかねないという危険性が出てきています。
そういった意味ではドイツ銀行や対中投資にどっぷりつかった企業も非常に危険な状態です。

現在、アメリカではトランプ大統領の主支持層である草の根保守による『左翼に関わるな(Walk Away)』運動が流行っているとのことです。
21世紀最大の転換期である現在に注視して行きたいと思います。