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サラミスライス戦略(サラミ戦術) (ハンガリー:サラ−ミタクティカ) 敵対する勢力を殲滅または懐柔によって少しずつ滅ぼしていく手法である。そのほかにも議題や措置をできるだけ細かく、少しずつ出して交渉相手から対価獲得や時間稼ぎを
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101400205&g=use ステルス新型爆撃機、初飛行へ=核搭載可能、米軍に対抗-中国 【北京時事】中国が開発を進めてきた最新鋭ステルス戦
最近知名度が上がってきたと思われる中華人民共和国が1980年代半ばに策定した「近海積極防衛戦略」。 いわゆる第一列島線、第二列島線というアレです。 初見では、私個人として軍事パワーバランスを考えて願望は自由だが無理だろうと失笑していましたが
最近は、中国共産党関連の赤い記事ばかり投下し続けていましたが、筆休めの意味も含め、久しぶりに少々古いですが時事ネタを投下しようと思います。 9月26日(日本時間27日未明)のニューヨークで行われた安倍首相とトランプ大統領の首脳会談は、別室で
米中による日本封じ込め政策 インテリジェンス機関が発達していない戦後の日本(現在も同じ)では、アメリカが極秘裏に中国共産党と接近し事実上の同盟状態になろうとしていることに気が付きませんでした。 ソヴィエトの核戦略に対抗するため何回も日本に共
中国共産党に浸透されるアジア 1956年 中国カンボジア貿易協定 1960年 中国に軍事支援を受けた南ベトナム解放民族戦線が南ベトナム政府に武力攻撃開始 1964年 ソヴィエト連邦から技術供与を受け中華人民共和国が核兵器保有国
アジア共産化戦略推進組織設立 1949年4月「第1回平和擁護世界大会」ソ連主導 平和擁護というワードを隠れ蓑とした共産化活動(平和という名を使ったものは注意が必要) 1950年9月 平和擁護日本委員会(日本共産党系) 1951年1月 全面講
共産党は当事国の繁栄とは真逆の方策を推進し、国力を疲弊させ一般国民を極限状態に持っていくことを革命のための手段として利用しています。(敗戦革命戦略) これは現存する共産党の主張も当時と変わらず同じ戦略を持っています。自らの理念を元にした政策
今も昔も共産党は共産主義のよさは語らず 本来、新たな思想を広める場合、理論や利点などを説いて広めていくのが一般的です。 コミンテルンの場合はそのような手段を取りません。 世間が安定している場合、求心力、訴求力が低いからです。 世間が不安定化
日本のみならず戦前においても戦後にしても、現代にしても共産党を自由民主主義陣営の主敵として認識し、戦っていますがとりわけ日本においてはその共産党について知らな過ぎて、戦うどころかいいようにされているのが現状かと思われます。 学術研究をしたわ
今年は日本国内で地震や台風、大雨の被害が多く発生致しました。 被災された方に、心よりお見舞い申し上げます。 さて、8月から9月中旬にかけて購入した書籍(未読了を含む)を紹介させていただきます。 普段は、様々な史観、相反するものを満遍なく読む
第二次安倍政権になって悲願の憲法改正という言葉がチラホラとでてきます。 自由民主党の党是としてよくあげられるのが、自主憲法改正です。 自民党ホームページに立党した昭和三十年に制定された「党の政綱」の6番目には「独立体制の整備」という見出しが
現代においては、資源と食料輸入に頼っている、中華人民共和国。 インフラ輸出はしているものの、サプライチェーンは確保できておらず、予算は膨大にかけているものの中進国の罠の回避には未だ至っていないようです。 さて、その巨大化しており現在海外に影
ドナルド・トランプ米政権と中華人民共和国の習近平政権による「貿易戦争」激化しています。 輸入製品に関税を課し、それに対して制裁措置として関税を課しといったやりあいが起きています。 客観的に見てアメリカ製品の売り方、コンセプトさまざまな問題は
古代?中世?近代? 時代区分というと、原始、古代、中世、近代といったような区分があげられます。 そもそも西欧で生まれ、西欧を基準とした区分であるため、厳密に日本には当てはまらず、日本においては、近世といった区分が新たに設けられました。 この
兵農分離 「兵農分離」といえば、ちょっと歴史に詳しい人であれば「織田信長」の名があげるのではと思います。 兵農分離を実行し、常備軍を創設。楽市楽座を奨励し、自由経済を推進。合戦においては長い槍を導入し、鉄砲にいち早く目をつけ、世界的に見ても
FIFA World Cup 2018が開幕中です。 日本はグループHで予選を突破し、決勝トーナメントに進出しました。 日本の選手団の皆さま、応援されていた皆さまおめでとうございます。 さて、予選最後のポーランド戦は0-1で日本は敗北をした
日本国内においてもアメリカであっても世論調査の数字があてになりにくくなってきていることは、周知されてきたのではないでしょうか。 また日本国内のテレビジョン、新聞のアメリカの記事は、日米首脳会談であったり米朝首脳会談だったり、共同声明など発言
追記 本記事は、6月12日の米朝首脳会談の所感のつづきとなります。 首脳会談があってから時間もある程度時間が経ち、日米双方の保守派、リベラル派より肯定意見や否定意見といった情報が出揃ったように思います。 各社一斉に、トランプ大統領は、北朝鮮
ついに退役軍人の抗議デモで負傷者 South China Morning Post 24-06-2018 読売オンラインでも報道がされておりますが、人民解放軍の退役軍人が江蘇省鎮江市にて待遇の改善の抗議のための集会を行い、全国各地から元軍人